働き方改革でサービス残業は増加｜建設業の残業上限と対策法

こんな疑問にお答えします。

 

 

働き方改革に会社が取り組み始めて、サービス残業が増えましたよね。

 

 

そのとおりです。

 

「会社の中途半端な働き方改革の取り組み」は「負担を社員へ丸投げ」しているのと一緒です。

 

残業を減らせって言われても、人を増やすか、業務を減らすかしかないのに、企業はお構いなしです。

 

「働き方改革って企業は口だけかよ」

「サービス残業を黙認しているのって企業としてどうなのよ！？」

という不満はごもっとも。

 

中にはサービス残業代を後から請求できる場合もあります。

 

 

 

5分程度で解決できます。ではよろしくお願いします。

 

 

働き方改革の「時間外労働の上限規則」とは？

2019年の4月から「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が施行され始めました。

 

その中でも、「時間外労働の上限規則」はこれまで規制のなかった残業に”罰則”がついた法律ができたことは非常に大きい変化です。

 

しかし、社員にとってはありがた迷惑である場合も多いのが現状です。

 

そこで、この「時間外労働の上限規則」の3つの重要なポイントを解説します。

 

 

【参考】[時間外労働の上限規則 分かりやすい解説（厚生労働省）]

 

 

①残業の上限時間は月45時間・年360時間（原則）

今回の労働基準法の改正によって、月45時間・年360時間（原則）が規定され、罰則付きの法律として定められました。

 

企業はこれに違反すると、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。

 

実は、これまで残業の上限は労働基準法に規定がなく、罰則がありませんでした。

 

あったのは、「厚生労働大臣の告示」という強制力のない決まりだけ。

 

さらに36協定（時間外・休日労働に関する協定届け）に「特別条項」を付しておけば、「厚生労働大臣の告示」も無効。というカオス状態。

 

そのため、企業はやりたい放題。

 

働かせるだけ働かせることが余裕で出来たわけです。

 

 

②36協定の「特別条項」で上限を超える場合でも上限ありに改正

36協定の特別条項を付した場合でも、時間外労働の上限が設けられました。

 

その内容は以下。

 

 

③建設業は2024年まで適用除外

この「時間外労働の上限規則」は大企業は2019年4月1日からスタートし、中小企業も2020年4月1日から始まっています。

 

ところが、建設業は2024年4月1日からの適用となっており、それまでは猶予期間と言うことで適用除外です。

 

 

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建設業は2024年までに働き方改革が必要

建設業は「時間外労働の上限規則」が適用される2024年4月1日までに、労働環境を見直す必要があります。

 

建設業は長時間労働が常態化していて、他の産業と比較しても年間労働時間が300時間以上も長いです。

 

【参考】［【最新版】施工管理の激務は軽減されている？8500人の本音とは？］

 

特に、極端な長時間労働を強いている施工管理職は、抜本的に業務改善をしていかないと解決できません。

 

にも関わらず、

 

現在の仕事は変わり始めているでしょうか？

 

残業は減ってきているでしょうか？

 

実態は逆であることがほとんどです。

 

会社は業務を減らさず、人員も増やさず、企業の財務に影響が出ないように動いています。

 

その代表的な例は、「45時間以上の残業となる場合は部署長の承認が必要にする」といったシステムの導入です。

 

これは、企業は罰則の適用を免れるため、社員には自主的に45時間以上の残業を付けさせないことを狙っているのです。

 

つまり建設業では、本来企業が取り組むべき労働環境の改善を「業務効率化」という名の下に、負担を社員に押し付けているのが実態です。

 

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働き方改革によるサービス残業の不満エピソード

働き方改革は、企業がしっかり取り組む姿勢がないと、社員の業務に影響が出ます。

 

特にもともと激務だった建設業や施工管理においては極端に弊害が出ていると言わざるを得ません。

 

その例を紹介します。

部下の仕事を上司がこなすことに

 

サービス残業は仕事ができないお前のせい

 

工期が延びない限り、社員は疲弊していく

 

建設業は、元々業務量が膨大で労働時間については完全にブラックボックスでした。

 

その改善を企業任せにして丸投げした政府も悪いですが、対応しきれない企業では、その影響は社員に丸投げの状態です。

 

 

サービス残業の違法性を確認

サービス残業は当然違法です。

 

働き方改革で増えたサービス残業の違法性をここで一度確認しておきましょう。

 

サービス残業は違法

サービス残業は、法定労働時間を越えた分の賃金、法定休日や深夜勤務の割り増し賃金を支払われない残業の事を言います。

 

法定労働時間は、1日8時間・週40時間と定められており、企業はこれを超えた労働賃金は支払う法的義務があります。

 

この労働時間には以下の内容も含まれます。

いかがでしょうか？

 

当たり前のようにサービス残業をしていることがわかります。

 

これを労働時間と認めない企業は”違法”という事をまずは理解しておきましょう。

 

参考【完全版】施工管理がブラックと言われる理由｜学校では教えてくれない実態と今後

 

サービス残業の罰則

サービス残業をさせた企業は以下のような罰則が、労働基準法に定められています。

 

 

これは会社、経営者、上司に罰則の適用がされます。

 

 

みなし残業でも当然サービス残業になる

中間管理職になると、みなし残業（固定残業代）制を採用している企業も多いです。

 

これは、会社が一定の残業時間を見越して、残業してもしなくても固定で支払うという給与システム。

 

このみなし残業は想定していた残業時間を超えた分は、当然残業代として支払う義務が企業にあります。

 

何時間分のみなし残業なのかを明示しない企業、みなし残業なら残業代を支払わなくていいと考えている企業などもあるため、当たり前にサービス残業になっているケースもあります。

 

当然、このみなし残業の超過分の不払い賃金も罰則対象になるので、請求する事が可能です。

 

サービス残業の対策

サービス残業が当たり前になっている建設業で、労働時間の問題を解決するのは容易ではありません。

 

しかし、長時間労働が原因であなたが体を壊したなどの場合に備えて、自分や家族を守るためにも企業の違法性を主張できるよう準備をしておくことは非常に重要です。

 

「今の会社で働き続けるのかどうか」も視野に、サービス残業の対策を紹介します。

 

サービス残業の証拠は必ず残す

会社の違法性を主張するには、証拠が必ず必要です。

 

証拠として認められるものは以下のような例があります。

 

 

これらは、公的に証拠として認められるものですが、そのほとんどが企業側に残る記録です。

 

念のため、自分自身で日々の自動時間や業務内容をメモしておく事も有効になります。

 

働き続ける意思があれば、人事へ訴える

もし、今の企業で働き続けるのであれば、サービス残業が増えていることについて、直属の上司ではなく、人事やコンプライアンス部に訴えることが重要です。

 

まともな企業の場合、人事やコンプライアンス部に通報が入れば、企業としては対応せざるを得ません。

 

サービス残業の通報があったラインへの改善命令や、人事異動などの改善の可能性も出てくるでしょう。

 

根本解決にはならないものの、企業が動くキッカケになるため、その後人員の追加等の改善も考えられます。

 

社内環境改善なら、労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は悪質と判断した企業には調査が入り、是正勧告を出します。

 

電話やメールでも対応してくれますが、労働基準監督署が動くには、サービス残業の証拠が必要になります。

 

労働基準監督署は匿名での相談事案であることを配慮してくれますが、企業側も誰からのタレコミか探るため、その企業で働き続ける意思があるなら覚悟が必要です。

 

しかし、労基署から是正勧告を出されると企業にとっても改善する必要がありますので、職場の労務環境改善には効果的です。

 

サービス残業の請求なら弁護士

費用は掛かりますが、サービス残業の支払を請求するなら弁護士が最も効果的です。

 

労基署の業務は、「会社の違法状態を是正する」ことであるため、サービス残業の請求に関しては関与してくれません。

 

その点、弁護士であれば法的に主張をしてくれるため、サービス残業代の請求が可能です。

 

ただし、弁護士に相談する場合は会社VS自分という構図になるため、労基署の匿名対応に比べてより覚悟が必要になります。

 

 

働き方改革でサービス残業が増えた｜まとめ

ではこの記事のポイントをまとめします。

 

建設業にとっては、働き方改革はありがた迷惑です。

 

そして会社はもう社員を守ってくれません。

 

 

そもそもの労働基準法や36協定を把握しておくことは、自身の生活を守る盾となります。

 

ぜひあなたの人生と、働き方をもう一度検討してみてください。

 

参考現場監督を辞めてよかった？後悔した？辞めたいときのおすすめ転職先と退職方法

ちなみに私は施工管理からデベロッパーに転職をしましたが、世界が変わります。

 

ディベロッパーの施工管理の需要は高いので、現場の方はぜひ挑戦していただくことをおすすめします。

 

参考［【厳選3選】施工管理におすすめの転職先｜これ以外はないと断言します！］

 

もしサービス残業に嫌気が差しているなら、転職も検討の余地はあります。

 

 

 

では、今回はこの辺で。