建設業に未来はない？終わってる6つの理由と辞めるタイミング｜元所長が解説

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「建設業は終わってる」「未来はない」建設業界に携わる人なら誰でも一度は思うこの感情。

未だに昭和の古い体質やダサい価値観が残り、この先も改善される見込みも薄い。

そう感じているあなたは、間違っていません。

しかし、実は「建設業が終わってる」から「他業界に転職する」という考え方は、合理的でない場合もあります。

なぜか？この記事では”建設業が終わってる理由”から”建設業の転職で合理的なタイミングはいつなのか？”までを具体的にご紹介します。

＼ たった5秒でわかる！ ／

Q1．あなたの性別は？

男性 女性

Q2．あなたの年齢は？

～25歳 ～29歳 ～39歳 40歳～

Q3．希望の職種は？

施工管理 派遣（CADオペ・補助） デベロッパー・ＦＭ その他

Q4．直近の年収をお聞かせ下さい。

～399万円 400万円～ 600万円～

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関連記事【完全ガイド】現役技術職9人に聞いた不動産デベロッパーへの転職方法｜求人が見つからないときの対処法も

「建設業は終わってるし未来はない」と不満に思う6つのポイント

「建設業は終わってる…」

実は筆者も建設業に入ってから数年はこの思いを感じていました。

今も多くの建設業関係者が過酷な仕事をこなし、大きな不満を抱えています。

「建設業に未来はない！」とまで思ってしまう、建設業の不満の代表5つを紹介します。

建設業が終わってる理由①とにかく価値観のアップデートが遅すぎる

建設業では、未だに古い昭和の価値観が根強く残っています。

「遅くまで働いているやつを評価する」「早く帰るやつは仕事していない」「休むのに理由が必要」などと言った、化石のような価値観は建設業では健在です。

その原因は、主に今の管理職クラス。管理職クラスが古い価値観を捨てられないせいで、今の現役世代もその価値観を強制されています。

未だに、「俺らの時代は○○だった。それに比べて今の世代は…」なんて話をする人までいるくらいです。

また、経営陣や役員でも昭和の価値観を持っている人も多く、企業風土としても一向に令和の時代の価値観へアップデートできていないのが現実です。

視野が広く、物事を冷静に判断できる人は、建設業の中にいると、時代に取り残されていくような感覚を持ってしまっているはずです。

建設業が終わってる理由②休日がない

建設業は休みの少ない業種です。およそ年間休日数は65～90日程度。

週休2日取れる現場はほとんどないです。

会社によっては社員を交代で休ませる企業もありますが、週休2日を取れている現場は全体の”1割以下"となっています。※国交省「建設産業政策2017+10」

また、建設業の年間出勤日数も平均（全産業）より29日も多いです。（建設業：251日・全産業：222日。）※国交省「建設業における働き方改革」

建設業全体の平均では4週間あたりの休暇日数は5日となっています。

 

建設業が終わってる理由③超長時間労働

建設業は残業が非常に多いです。

月100時間以上の残業は普通。

現役施工管理からアンケートを取った、JCU日建協の『2019年時短アンケートダイジェスト』では以下の結果となっています。

• 月45時間以上：70%以上
• 月80時間以上：20％以上

国交省『建設業における働き方改革』でも、建設業の年間労働時間は全産業より336時間も多いと公表しています。

 

建設業が終わってる理由④プライベートがない

プライベートな時間である休みの日でも休めないのが建設業です。

原因は以下の3つ。

建設業関係者の社用携帯は休日関係なくバンバンなりますよね。

それは、電話をかけてくる側に「休みだから電話は控えよう」という意識がないからです。

たとえ休む段取りをしていたとしても、電話を掛ける側は「仕事なんだから対応するのが当たり前。」という感覚なので、ちょっとしたことでも電話がなります。

 

また、施主や顧客対応に休日は関係ありません。休日しか打ち合わせができない顧客も多く、唯一の休みも仕事になります。

さらに、台風や強風、積雪など、天候によって急遽、現場確認や対応が必要になり、休みは休みではなくなります。

プライベートが仕事に侵食される度合いが高すぎて、大きな不満を抱える方は非常に多いです。

 

建設業が終わってる理由⑤給料がわりに合わない

建設業は激務のわりに、給料が少ないです。

プライベートも削って仕事に身を捧げているのに、実入りが少ないのです。

プライベートの時間を楽しんでいる他業界の友人の方が、自分より給料が高いなんてことはザラ。

「人生の大事な時間を仕事に捧げているのに報われる気がしない…」「会社に搾取されているように感じる…」そう思う方も多くいます。

 

建設業が終わってる理由⑥パワハラが日常茶飯事

未だにパワハラが当たり前にあるのが建設業です。

暴言や長時間の説教、わざと仕事を振って帰れなくする、など。

いまや他の業界では懲戒処分になるようなことでも、現場では日常茶飯事です。

タイムマシンに乗ったのかと思うほど、前時代的な環境が色濃く残っています。

 

建設業に未来はない？終わってる？本当は誰にも分からない

よく「建設業は変化の兆しがあり、未来がある」「建設業は変わらないから、未来がない」と言うような記事や意見を見ますが、本当のところは誰にもわかりません。どちらも可能性はあります。

ここでは、建設業の将来が明るい説、建設業の将来は暗い説、両方の意見について紹介します。

建設業に未来がある説

①働き方に改善の兆し

現在の建設業の働き方は旧態依然として、長時間労働であることがほとんどです。

しかし、以下2つの政府の取組みにより今後は建設業の働き方も改善されていく兆しがあります。

建設業も2024年4月には改正労働基準法により、原則、残業の上限は45時間・年360時間となります。

また、適正な工期設定等のガイドラインが制定され、無理な工期での受発注を抑制し始めています。

詳しくはこちら↓

参考働き方改革でサービス残業は増加｜建設業の残業上限と対策法

この動きが加速すれば、5年後にはワークライフバランスの整った建設業も実現できる可能性があります。

②建設施工管理はAIが代替となりにくい

現在、政府でも労働生産性を向上させる取り組みが進められ、多くの仕事がAIに代替されようとしています。（令和元年版情報通信白書より）

しかし、建設施工管理の仕事はAIに代替されにくいと言われています。

その理由は、施工管理の仕事が、高度な知識と他者との協業が求められる職業だからです。

総務省、ICR・JCERのアンケート調査では、今後3〜5年でAIの導入が進んだ場合でも建設業の業務は減りにくいとされています。（総務省・ICR・JCER（2019）「AI・IoTの取組みに関する調査」）

③建設技術者は需要が高い

ニーズの高さは有効求人倍率で表されます。

2020年度の建設技術者の有効求人倍率は6.26倍。建設技術者1人に対して6社以上の求人がある状態です。

ここまで需要が高い理由は、実は、施工管理の経験が活きる仕事は建設業界だけではないからです。

例えば、一見関係のなさそうな食品・小売業界でも、商品配送のための物流倉庫を自社で建設したり、借りる必要があり、技術的業務が発生します。

多くの業界にまたがって需要がある建設技術者は、将来的にも転職のチャンスは多いと言えます。

④業界規模が大きく、オリンピック後も成長を続けている業界

建設業界は市場規模が非常に大きく、全136業界中20位です。（2020-2021年の主要対象企業63社の合計売上高、16兆9,788億円）

また、業界の成長率も実は前年比2.9％増と成長を続けています。（国土交通省：令和3年度建設投資見通し）

オリンピック特需が終わり、建設業の動向を悲観的に見る人も多いですが、10年スパンで考えると未だ好況で伸び続けている業界です。

⑤手持ち工事高増加で業界は活況

手持ち工事高とは、

建設業者が国や地方公共団体から受注した工事金額のうち、その時点で工事が終わっていない金額。手持工事高とは - コトバンク

を言います。

手持ち工事高は次期以降の売上となるので、今後の建設業界の見通しを測る指標となります。

つまり、手持ち工事高が増えれば増えるほど、建設業界は好況を維持していく可能性が高いと言うことです。

近年、建設業界ではこの手持ち工事高が毎年平均4.9％で増加してきており、今後もこの手持ち工事高は増加すると見られています。

 

⑥建設投資も増加している

現在も政府・民間の建設投資意欲は高いです。

2021年度建設投資見通しは、直近の7年間で最大規模の総額62兆6,500億円（前年比2.9％増）です。（国土交通省：令和3年度建設投資見通し）

政府の建設投資が増加している背景には、大阪万博や統合型リゾート（IR）、リニア新幹線、老朽化インフラ更新、防災・減災、国土強靭化、があり、これらの工事は短期では完了できないことから、政府の建設投資は中長期的に伸び続けると予想されています。

 

まとめ

 

建設業は未来がない説

①働き方は改善されていない、むしろ悪化している

働き方改革で政府が打ち出している方針とは裏腹に、現場は余計悪化して疲弊している現実もあります。

JCU日建協の『2019年時短アンケートダイジェスト』では、100時間以上の残業をした職員の70％以上が40時間以上のサービス残業をしていると回答しています。

サービス残業の原因は以下のような回答があります。

これは、働き方改革で残業を減らす必要に迫られた企業が、社員へ無理な要求を出している結果だとうかがえます。

参考働き方改革でサービス残業は増加｜建設業の残業上限と対策法

2024年に残業時間の上限規則が適用されても、サービス残業が増えるだけ。と考える方も多くいます。

②人手不足で業務が更に増加する

建設業界は慢性的な人手不足で、今後も人手不足は悪化していく見込みです。

国交省の「建設産業の現状と課題」によると、29歳以下の建設業就業者はわずか11％です。

働き手が減れば、その分一人が負担する業務量は増えます。

今よりも業務量が増えればよりプライベートの時間はなくなっていくと想定されます。

建設業の人手不足の原因は、建設産業の構造にあるので、根本的な解決がされないと人手不足は解消されません。

詳しくはこちら⇒参考建設業は人手不足で当たり前！6つの理由と根本的な原因｜建設業から離れるべきか？

③技術革新が進まない、進んでも仕事は楽にならない

建設業界の人材高齢化、人手不足の課題解決を目的として、国交省も”i-Construction～建設業の生産性の向上～"を掲げて建設業の労働状況の改善に取り組んでいます。

しかし、建築は全てが一点モノのため工業製品と異なり、生産を機械やロボットに代わってもらうのは技術的に高いハードルがあります。

その証拠に、国交省は2025年には2割の生産性向上を目指すとしていますが、i-Constructionは現在ほとんど普及していません。

仮に生産性が向上したとしても、省力化された時間はまた別の業務の時間に当てられることになり、仕事が楽にはならないでしょう。

④そもそも週休2日は実現しないとの意見が多数

建設会社で働く方を対象にしたアンケートでは、回答の約50％が”週休2日の実現は2030年以降になる”もしくは”実現しない”と回答しています。

つまり、現役の施工管理の多くは、週休2日は現実的ではないと考えているということです。

現場に改善の兆しがないとこは、働き方改革が失敗している証拠と言えます。

 

【比較】施工管理と不動産デベロッパーの働き方の違い

では、建設業が他の業界と比較してどれほど働き方に違いがあるか、不動産デベロッパーの働き方との違いを紹介します。

これほどまでに1日のスケジュールは異なります。

また、休日の日数も比較しましょう。

これほど働き方に違いがあれば、建設業は終わってると言われるのも無理はありませんね。

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「建設業は終わってる。もう無理」と思うほど限界なら逃げてもいい

建設業の動向は未来がある見方と未来がない見方の両方があり、すぐに辞めるべきとは言いにくい部分もあります。

しかし、すでに精神的にキツく、限界と思うほどであれば、「すぐ逃げてもいい」と筆者は思います。

その理由は、限界だと感じている状態は、あなたの人生を会社に搾取されてしまっているからです。

建設業で働くメリットは、会社で働きつつ、経験を積んで転職で年収アップを狙ったり、実績を作って理想とするキャリアを積み上げることにあります。

しかし、精神的に消耗したままでは、経験を自分の実力にしていく気力を持ちづらいですし、実績を残せるほど頑張れません。

つまり、限界と感じながら建設業で働くことは、あなたの人生にとってプラスの時間にすることができず、ただ会社のコマとして使われるだけになってしまいます。

ですから、すでに精神的にキツく、限界と思うほどであれば、「すぐ逃げてもいい」でしょう。

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ただし、誰でもすぐに転職するのが正しいわけではない

すでに限界と感じている方は早めに退職するのがよいでしょう。

しかし、誰でもすぐに退職するのが正しいわけではないです。

すぐ退職・転職するのが合理的でない場合もあります。

では、どんな場合はすぐに転職すべきではないのか、解説していきます。

将来キャリアアップしたいと考えている場合は一度考えてみる

将来キャリアアップして今より良い条件で仕事したい。と考えているなら、一度退職は考えてみてもいいです。

それは、すぐに転職するより経験と実績を積んでから転職した方が良い場合もあるからです。

例えば、今すぐ転職して年収ダウンする仕事より、1年後に年収50万UPする仕事に転職した方が長い目で見てキャリアには有利でしょう。

まだ頑張る気力があるなら、「建設業は終わってる」⇒「すぐ転職した方がいい」といういい加減な評判に惑わされないようにしましょう。

もし辞めるなら「あと1年で辞める」と決めて1年間で転職のための実績を作り、転職活動をした方が面接で話せるネタも増え、受かる企業も増えるはずです。

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実は、建設業の経験は転職で高く売れる

それから、実は建設業の経験は高年収での転職のチャンスも多いです。

なぜなら、建設業経験者は他業界からの需要が高いからです。

例えば、不動産デベロッパー。大手だけでなく新興デベロッパーでも20代の技術職で転職時年収600万円超えは多くあります。

30代の転職となれば、800万円以上の求人も豊富です。

他にも、不動産Tech業界ではハウスメーカーの施工管理から1000万円を超える年収になっている方もいます。

ただし、ここまでの年収の求人で転職するには、それなりの経験と実績が必要になります。

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すぐキャリアアップ転職できる合理的なタイミングは？

キャリアアップ転職に必要な経験年数と実績は転職先の業務により異なりますが、おおよその目安は以下です。

建設コンサルタント

建設コンサルタントの場合、設計-施工-行政協議といった大規模な建設PJの舵取り役を担います。

総合的な視点が必要になるので、自分の実務はある程度こなせるレベルの経験と実績は必要になります。

大手不動産デベロッパー

不動産デベロッパーの場合は、技術職の仕事はゼネコンや設計事務所に対して、自社基準に合わない部分を指摘する仕事になります。

自分より経験豊富な取引先に対して、技術的な視点での交渉と説明を行うので、ある程度実務を知っている必要があります。

新興不動産デベロッパー

新興の不動産デベロッパーでも、仕事は大手と変わりありません。

しかし、新興デベの場合はスピード感が早いことと、ある程度担当者の判断に任せられる部分が多いため、若手でも仕事はしやすいです。

不動産Tech

また、不動産Techの場合は実務が建設業と全く異なるため、現場の実績は求められません。

建設や不動産のTech化に活かせる知識を持っていれば大丈夫でしょう。

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すぐに転職できる条件が揃っている場合の次のステップ

もし上記の経験年数と実績をクリアしているなら、転職するしないは別にして、一度、転職エージェントから転職求人を紹介してもらうと良いでしょう。

今の生活とは全く違う仕事がすぐ近くにある可能性があります。

これも転職サイトよりは転職エージェントが良いです。なぜなら、転職サイトにはあまり良い求人は無いからです。

詳しくはこちら>>転職エージェントと転職サイト・スカウトの一番の違いはココ！【比較】結局どれが有利？

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Q1．あなたの性別は？

男性 女性

Q2．あなたの年齢は？

～25歳 ～29歳 ～39歳 40歳～

Q3．希望の職種は？

施工管理 派遣（CADオペ・補助） デベロッパー・ＦＭ その他

Q4．直近の年収をお聞かせ下さい。

～399万円 400万円～ 600万円～

まとめ｜今の建設業の働き方や企業体質は終わってるけど、未来はないとは限らない

この記事の内容を要約します。

古い価値観が残るダサい環境の建設業ですが、意外とキャリアにとってはプラスになることもあります。

キャリアを考える余裕があるなら、必要な分だけ経験を積んでみるのも選択の一つです。

 

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