建設業は若者離れが当たり前？本当の理由9つと対策を徹底解説

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建設業は若者離れが進んで当たり前とも言われています。

そのため、建設業への就職・転職を不安に感じている人は多いでしょう。

しかし、若者が建設業から離れていく本当の理由を知っていますか？

イメージだけでは、”建設業の実態”や”若者が求めているもの”を把握することはできません。

そこでこの記事では、実際に建設業を辞めた若者にアンケートを取り、建設業で若者離れが進む本当の理由を調査した結果を紹介します。

また、「若者離れを防ぐための対策」や、筆者の経験を踏まえた「建設業で働くメリット」まで解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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Q2．あなたの年齢は？

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若者離れが進む建設業の現状

建設業界は若者離れが深刻で、今後も悪化していくと見られています。

他の産業と比較して建設業では若者離れが顕著で、早急に対策が必要な状況です。

 

国交省の「最近の建設業を巡る状況について」によると、令和3年の29歳以下の建設業就業者はわずか約12％。

対して、55歳以上は約35.5％と建設業界の人材の高齢化が進んでいます。

全産業（29歳以下16.6％、59歳以上31.2％）と比較しても建設業就業者の高齢化と若者離れは顕著な状況です。

 

建設業では若者の減少推移が顕著

建設業の若者の減少の推移を見ると、全産業と比較して著しく減少しています。

建設業では、年々若者離れの速度が増している状況と言えます。

新規学卒者（高卒）の離職率が高い

また、建設業の高卒者の3年以内離職率は42.7%と非常に高く、全産業の36.9%と比較しても大きな差があります。

製造業の27.2％と比較しても建設業の若者の離れが進んでいることは一目瞭然です。

 

建設業で若者離れが当たり前な9つの理由

建設業ではなぜ、若者離れが深刻化しているのか。

その理由について、筆者の経験や建設業従事者へのアンケート結果も踏まえて解説します。

 

理由①休日が少ない

建設業は他産業と比較して休日が少なく、建設業全体の平均では4週間あたりの休暇日数は4.90日となっています。

これは、全産業の平均8.92日と比較すると大きな差があります。（※厚生労働省　令和2年就労条件総合調査の概況）

他の業界では週に2日は休んでいるのに、建設業は週に1日しか休めないという状況です。

休日が少ないのも若者離れが進む理由の一つです。

（※国交省「建設産業政策2017+10」）

 

理由②超長時間労働

建設業は残業が非常に多いです。筆者も100時間/月以上の残業は当たり前でした。

また、5人に1人が月80時間以上の残業をしており、2024年問題への対応も喫緊の課題となっています。（※JCU日建協『2019年時短アンケートダイジェスト』）

また、他業界との年間労働時間の差は336時間もあります。これは月の残業が他業界よりも平均28時間も多いことになります。（※国交省『建設業における働き方改革』）

 

③不利な労働条件

建設業は他業界と比べて、労働者に不利な労働条件となっています。

その不利な条件とは、"36協定"と"特別条項”です。

"36協定”とは、労働基準法で定められた時間を超えて社員を働かせる場合に締結する協定書です。（時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間）

"特別条項"とは、36協定も基準も守れない場合に設ける例外規定で、休日を極端に少なくして働かせるための条項です。

この2つの組み合わせで、合法的に労働者を上限なく何時間でも働かせることができたのです。

 

④有給休暇が取れない

建設業で働く人の多くが、有給休暇取得できていません。

労働基準法第39条では、"有給休暇の取得を抑制するような行い"をしてはらない旨の記載がありますが、有給取得を止めるのは違法であることを理解していない人は多いです。

また、有給取得率は全産業平均56.3%に対し、建設業は44.9％と全産業中2番目に少ないです。（※厚生労働省　令和2年就労条件総合調査の概況）

実際の取得日数も全産業と9日も差があります。（※JCU日建協『2019年時短アンケートダイジェスト』）

 

⑤在宅勤務ができない

建設業では在宅勤務はほぼできません。

緊急事態宣言時(2020年春）には外勤でも約25%が少なくとも週に1回以上の在宅勤務をしていましたが、2020年11月には外勤の約97％がすべて出勤となっています。

残念ながら、建設業の外勤では在宅勤務はほぼできません。（※JCU日建協『2020年時短アンケートダイジェスト』）

 

⑥給料が見合ってない

建設業の賃金水準は割に合ってないことがほとんどです。

20代前半で年収320万ほど、20代後半で年収360万ほど。

休日日数の多い製造業と比較しても低い水準です。

厳しい労働条件に見合った対価が得られないのも若者離れが進む原因のひとつです。

 

⑦価値観のアップデートが遅すぎる

建設業では、未だに古い昭和の価値観が根強く残っています。

具体的には「遅くまで働くのが正義」「早く帰るのは悪」「休むのに理由が必要」といった価値観も残っています。

建設業就業者の37,000人のアンケートでも、前近代的体質が残っていることが、建設業に魅力を感じない原因の2位になっています。（※JCU日建協『2020年時短アンケートダイジェスト』）

 

 

⑧3Kである

建設業界はいわゆる3Kの業界です。

「きつい・危険・汚い」はイメージではなく現実です。

また、この3Kに加えて、新しく「新3K」が使われるようになっています。

「新3K」とは、「厳しい・帰れない・給料安い」を表しています。

建設業の施工管理では、「3K」「新3K」両方が当てはまるので、「6K」とも言われます。

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⑨雇用が不安定

国交省　建設労働者を取り巻く状況についてでも離職理由の1位は雇用の不安定さです。

建設業の給与形態は、"日給月給制"という、勤務日数に応じて給料が決まるケースが多いです。

日給月給制では、働けば働くほど給与が増えますが、天候により仕事がキャンセルになることもあります。

過去には、稼ぎたいときに働き、気が向かないときは働かない、といった考えの労働者も多くいました。

そうした背景から、建設業界は労働者を社員として雇用する文化が浸透しておらず、雇用が不安定と言えます。

 

若者離れを防ぐには"若者が求めていること"を理解する

建設業の若者離れを防ぐには、若者が求めていることを理解し、求めているものを提供できる環境づくりが必要になるでしょう。

まずは、”仕事とプライベートはしっかり分ける”という若者の価値観を理解することが重要です。価値観が合わない場に留まる理由は今の時代にはありません。

また、若者はコスパやタイパといった、効率に関しての感度が高いため、長時間にわたる会議や高い頻度の飲み会などにも注意が必要になります。

さらに、終身雇用という日本的な雇用体系が崩壊した昨今では、若者に対して、将来も安定して稼ぐための”自己成長”ができる環境を提供することも重要でしょう。

建設業の若者離れを防ぐためには（企業の対策）

若者離れの抜本的な対策は、人を増やして、1人にかかる業務負担を減らすことだと感じます。

なぜなら、若者離れが進む原因は結局のところ、業務量が多すぎて1人にかかる負荷が大きいことだからです。

例えば、労働時間が長いのは、1人でこなせる業務量の限界を超えているからですし、休日が少ないのは交代で休めるだけの人員がいないからです。

大きい負荷に対して見合った対価が得られないから、若者は辞めていきます。

建設業界の企業は、対価を増やすのではなく、負荷を減らす努力をすべきでしょう。

 

建設業の若者離れを防ぐためには（業界全体の対策3つ）

建設業の若者離れは国も理解をしています。

そこで、建設業全体として建設業の若者離れを防ぐために、3つの対策を進めています。

①建設業界のデジタル化

建設業界の若者離れ・人手不足の解決のために、国交省は”i-Construction～建設業の生産性の向上～"を掲げて建設業の労働状況の改善に取り組んでいます。

i-Constructionの目的は以下の2つ。

取り組み事例は以下のようなものがあります。

しかし、建築は全てが一点モノのため工業製品と異なり、生産をIT化していくには技術的に高いハードルがあります。

その証拠に、国交省は2025年には2割の生産性向上を目指すとしていますが、i-Constructionは現在ほとんど普及していません。

②重層下請け構造の解消

建設業は重層下請け構造も、建設業界の待遇が悪化する原因となっています。

下位の下請企業ほど、対価の減少やしわ寄せが発生するからです。

この問題に対し、政府は実質的に施工に携わらない下請企業の排除など（一括請負禁止の明確化）を進めています。

平成17年以降、下請比率は減少傾向にあり、現在は50％ほどとなっています。

重層下請構造の改善に向けた取組について：国交省

 

③労働基準法の改正

2019年4月に働き方改革の一環として、労働基準法の改正が行われ、2024年4月には残業時間の上限規則が適用されるようになります。

2024年4月からは、月の残業を45時間以内に抑えることになるはずです。

 

若者離れが当たり前の建設業で働くメリット

若者離れが当たり前の建設業ですが、建設業にも働くメリットがあります。

筆者の経験も踏まえて、5つのメリットを紹介していきます。

①建設したものが後世に残る

50％以上の施工管理が仕事の魅力として「建設したものが後世に残る」と回答しています。※2020年時短アンケートダイジェスト（JCU日建協）

実際、自分が担当した現場が20年・30年と残り、子供や家族に「自分が建てた」と言えるのは魅力があるでしょう。

 

②創造する楽しさや喜びがある

現役施工管理の40%以上が創造することに魅力があると回答しています。※2020年時短アンケートダイジェスト（JCU日建協）

何もない土地に建設していくプロセスや、建設後の達成感を味わえるのは施工管理ならでは魅力でしょう。

 

③AIが代替となりにくく、今後も残る仕事

建設施工管理の仕事はAIに代替されにくいと言われています。（※令和元年版情報通信白書より）

その理由は、施工管理の仕事が、高度な知識と他者との協業が求められる職業だからです。

総務省、ICR・JCERのアンケート調査では、今後3〜5年でAIの導入が進んだ場合でも建設業の業務は減りにくいとされています。（総務省・ICR・JCER（2019）「AI・IoTの取組みに関する調査」）

 

④建設業経験は高く売れる

実は建設業の経験は高年収での転職のチャンスも多いです。

なぜなら、建設業経験者は他業界からの需要も高いからです。

2020年度の建設技術者の有効求人倍率は6.26倍。建設技術者1人に対して6社以上の求人がある状態です。

例えば、不動産デベロッパーでは20代の技術職で転職時年収600万円超えは多くあります。

30代の転職となれば、800万円以上の求人も豊富です。

参考現場監督で勝ち組になるには○○が必要｜年収1000万円の実例とステップを解説

⑤キャリアアップ転職できる

業界内でのキャリアアップもしやすいです。

キャリアアップ転職に必要な経験年数と実績は転職先の業務により異なりますが、おおよその目安は以下です。

建設コンサルタント

建設コンサルタントの場合、設計-施工-行政協議といった大規模な建設PJの舵取り役を担います。

総合的な視点が必要になるので、自分の実務はある程度こなせるレベルの経験と実績は必要になります。

大手不動産デベロッパー

不動産デベロッパーの場合は、技術職の仕事はゼネコンや設計事務所に対して、自社基準に沿った建物を建設するPJの推進を行う仕事になります。

自分より経験豊富な取引先に対して、技術的な視点での交渉と説明を行うので、ある程度実務を知っている必要があります。

参考【完全ガイド】同僚15人の大手不動産デベロッパーへの転職方法を公開

ファシリティマネジメント

自社保有の建物の維持、企画・計画、工事発注などの業務を行います。

ホワイトな環境も多く、発注者の立場となるため給与も高いです。上流の業務となるため、キャリアアップにも最適な職種です。

参考施工管理からファシリティマネジメントに転職して何が良かった？現役FMに聞いてみた！

不動産Tech

また、不動産Techの場合は実務が建設業と全く異なるため、現場の実績は求められません。

建設や不動産のTech化に活かせる知識を持っていれば大丈夫でしょう。

 

若者離れが当たり前の建設業でも良い労働条件で働くには

若者離れが進んでいる建設業でも、まともな労働条件で働ける企業はあります。

おすすめは2つ。

詳しくは施工管理でもホワイトなのはこの業種！業界14年のプロが公開を読んでみてください。

派遣企業への就職は選択の自由がある

派遣企業はおすすめです。

配属先の希望を出すことができ、労働条件の合わない職種の場合は、配属先の変更を申し入れることも可能です。

また、派遣会社は未経験者の募集も多く、キャリアを積みやすいです。

現場配属前に1ヶ月程度の研修を設ける企業が多く、キャリア育成の体制が整っています。

建設業で働く中でも、格段に”選択の自由”があります。

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転職したい場合の次のステップ

転職するしないは別にして、まずは、転職エージェントから転職求人を紹介してもらうことをおすすめします。

なぜなら、自分では見つけられない良い求人を紹介してもらえる可能性が高いからです。

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建設業から離れた若者の本音の口コミ

独自のアンケート（22/3/18～22/4/1実施）で若者が建設業を辞めた理由を集めました。

労働時間・休日と人間関係を理由に辞めている人が多いです。

建設業で働いてよかったことは「知識を得られた」という趣旨の回答が多く、感じたストレスに対して見合った対価ではないでしょう。

転職先はそれぞれバラバラでした。

共通しているのは、建設業では確保できなかった、労働時間と休日を得られる職場へ転職していることが分かります。

 

建設業界と不動産業界の働き方を比較

結論から言うと、建設業は業務量が多すぎて他業界とは別世界です。

建設業界と不動産業で、働き方の一例を比較してみましょう。

これほどまでに1日のスケジュールは異なります。

ここまで働き方が異なると、若者離れが進むのも当たり前でしょう。

現在建設業で働いていて、他業界への転職を考えている人は、一度他業界の求人を探してみることをおすすめします。

まとめ｜建設業界の若者離れは当たり前

この記事の内容を要約します。

建設業界は若者離れが進んで当たり前の構造です。

就職・転職の際にはメリットとデメリットをよく比較しましょう。

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